伊予市議会 2021-03-02 03月02日－03号
近隣自治体で現時で実施の把握をしておりますものとしましては、公職選挙法で認められました新聞折り込みによります配布と併せて、各官公署への窓口への設置という２方向での選挙公報の配布を実施しておる自治体があるということは、確認をしております。 以上でございます。
近隣自治体で現時で実施の把握をしておりますものとしましては、公職選挙法で認められました新聞折り込みによります配布と併せて、各官公署への窓口への設置という２方向での選挙公報の配布を実施しておる自治体があるということは、確認をしております。 以上でございます。
４番目、第１６条の報告等について、官公署に対し必要な文書の閲覧や資料の提供を求める趣旨をお伺いいたします。 ◎丹生谷衛社会福祉課長 お答え申し上げます。
また、法第１６条は、市町村が償還金の支払猶予や償還免除をするか否かを判断するに当たり、貸し付けを受けた者または保証人に対し、収入または資産の状況について報告を求め、または官公署に対し、必要な文書の閲覧もしくは資料の提供を求めることができる規定が新たに設けられました。 なお、令第８条、第９条及び第１２条の規定は、これら法改正による条ずれを解消するものでございます。
なお、本件の場合は、官公署の請求のため、伊予市手数料条例の減免規定に基づき、閲覧手数料は無料となります。 以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君） 再質問。 次へ行ってください。 ◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） ３番でございます。 死亡時の届け出の書類についてということなんです。
官公署用につきましては、１立方メートルから１００立方メートルまでの分が２２８円から２３７円に、１００立方メートルを超える分が２４１円から２５０円に、２８ページ上段、臨時用につきましては、１立方メートル当たり３３８円から３５１円にそれぞれ改定いたします。 別表第２をお願いします。
残り４分の１の業務用水量は、官公署や医療、飲食、宿泊業など13業種に分類し、過去の実績推移を基本に予測した結果、平成26年度実績の１日平均２万8,934立方メートルに対し、平成37年度を6.7％減の２万6,992立方メートルと推定しています。
２つ目は、福祉事務所が行う官公署等への情報提供の求めに対し、従来は回答義務がございませんでしたが、法改正により、回答が義務化されました。 次に、質問の10番目、生活保護の返還金と徴収金についてお答えいたします。
通帳等のコピーを理由もなく提出しないと補助は打ち切り、故意に申告せず自治体が金融機関に照会して資産を発見した場合は、最大３倍の額を返還させるペナルティーがある、申請書とともに提出する同意書には、介護保険負担限度額確定のために必要あるときは、官公署、年金保険者、または銀行、信託会社、その他関係機関に私及び私の配偶者の課税状況及び保有する預貯金並びに有価証券等の残高について報告を求めることに同意します。
官公署用につきましては、１立方メートルから１００立方メートルまでが２１８円から２２８円、１００立方メートルを超える分につきましては２３０円から２４１円に、臨時用は、１立方メートル当たり３２２円から３３８円に改定するものでございます。 官公署用と臨時用につきましても、水道運営委員会の趣旨を踏まえ、収入ベースで約５％増額するための改正案となっております。 別表２をお願いします。
次に、弁護士や司法書士を初めとする８士業や官公署及び金融機関等の取得状況についてですが、戸籍や住民票に係る証明書の交付は、市民課や支所、市民サービスセンターなど、現在市内33カ所でサービスを提供しています。その全ての窓口での戸籍や住民票に係る交付件数は、平成24年度では約41万件であり、そのうち官公署への交付は約５万6,000件となっています。
改正案は、保護申請者や過去に保護を利用していた人の扶養義務者に収入や資産の報告を求め、官公署、勤務先にまで収入の照会を行うことによって、要保護者の申請意思を萎縮させ、さらには要保護者には扶養義務者が申請をさせないといった事態を広げ、貧困を深刻にし、餓死、孤独死を誘発するものです。
しかしながら、こうした状況は、今後企業や官公署、また、大学等各界各層におけるさらなる女性の社会進出により、おのずと解消されていくものと考えております。 以上です。 ○寺井克之議長 福本都市整備部長。 〔福本正行都市整備部長登壇〕 ◎福本正行都市整備部長 梶原議員に、奥道後地区の活性化についてのうち、奥道後地区への観光案内の道路標識を設置してはどうかについてお答えいたします。
その改正の概要につきましては、事務所や官公署に附置義務を新たに課すことや駐輪場の場所と利用方法の明示、さらには附置義務対象外の建物においても、駐輪場整備の努力義務を求めることなどでございます。その効果としましては、中心市街地においてより身近で便利な駐輪場の整備が一層促進され、路上放置自転車の解消にもつながるものと期待しております。
伊予市水道事業給水条例の施行規程によって定めております団体用と申しますのは、官公署、学校、保育所、幼稚園、病院、診療所、社会福祉施設等々でございます。営業用というのは旅館、ホテル、飲食業とか食堂、映画館とか等を指しております。
続いて、その第２項では、事務所の位置を定める場合には、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないというような規定がございます。こういう事情を十分考慮をしながら、答申が出てまいりましたら、また議員さんとも協議をしていく中で、将来の伊予市を考えた中で何が最も効果的か効率的かという判断をしていきたいというふうに考えてございます。
住民基本台帳カードをつくるときには、運転免許証かパスポート等の官公署が発行した写真つき証明書があれば手続が楽ですよと、もう一工夫あればよかったのではないかと感じました。 また、平成20年５月より住民票の写し、身分証明書等の発行には、戸籍の窓口におきまして本人確認が必要となっております。
普通，官公署，企業は，外部からの要望は個人的に処理するのではなく，幹部会議に諮り，組織としての回答をするのですが，消防署ではどのようになっていますか。市民の意見受付簿などをつくり，幹部会議で議論して回答する体制になっておりますか。
郵政民営化法の施行に伴う字句の整理を行いまして、郵便局を官公署から除いたものでございます。なお、この条例は平成19年10月１日から施行するものでございます。 137ページをお願いいたします。専決第19号「政治倫理の確立のための今治市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。証券取引法の一部改正及び郵便貯金法の廃止に伴いまして、字句の整理を行ったものでございます。
また、請求の実績につきましては、平成17年度における住民票・戸籍の請求件数約52万5,000件のうち、委任状による請求が約9,000件、1.7％、資金借入契約などに基づく金融機関等による請求が約８万5,000件、16.2％、司法書士等８業種による請求が約３万8,000件、7.2％、官公署等の公用請求が約８万1,000件、15.4％、残り約31万2,000件、59.5％が本人請求となっております。
また、さらに本年３月１日からは本人確認の範囲を拡大し、虚偽の届け出や住民票、戸籍謄本等の不正請求を防止する観点から、住民票等の証明書の発行時においても、官公署発行の顔写真つき身分証明書等の提示を求め、本人確認の強化に努めているところでございます。